教育目標・方針

教育目標・方針

法学部は、法律学を主とする甲類(法律学科)と政治学を主とする乙類(政治学科)の2つに分かれています。それゆえ専門教育科目も甲類と乙類とでは異なっています。法律学を学ぶ甲類と政治学を学ぶ乙類では対象とする学問の性質が同じではありませんが、法学部では社会に対する総合的洞察力を備えた自由で独立の気概にあふれた人間の育成を目指しています。

甲類(法律学科)

ひとりひとりの学生の個性と目的志向にあわせ、合理的な学習・研究を通じて、高い見識と広い視野とに支えられた リーガル・マインド(法律的なものの見方)を涵養することをねらいとしています。必修科目は憲法、民法総論、刑法総論の3科目に限られています。 まず、必修科目で基本原理を学ぶことからはじめて、商法、訴訟法、行政法、労働法、国際法、外国法、法制史といった法律の各分野に学習・研究を広げていく、という制度がとられています。同時に、狭い専門にかたよらないよう隣接の諸分野、例えば政治学、政治史、国際政治論、 社会学、経済学、統計学などに対する学習の機会が得られるような配慮も充分つくされています。

乙類(政治学科)

広い視野と国際感覚を身につけ、自由な思考のできる、豊な構想力と判断力を持った人間の育成を教育の基本方針としています。そのために、ひとりひとりの学生の問題意識と研究関心に従った自由な学習・研究ができるような制度がとられています。まず必修科目は政治学と憲法の2科目にかぎられています。また、履修選択の幅は、単に政治学の諸分野にとどまらず、広く社会学、法律学、経済学など社会科学の基礎となる諸学科目が用意されています。 同時に、政治学や社会学を構成する五つの分野「政治思想論」「政治・社会論」「日本政治論」「地域研究論」「国際政治論」から、 専門学科目が配置されています。幅広く知識を得ようとする学生にも、また特定の地域や政策を学ぼうとする学生にも、 充分応えることのできるカリキュラムとなっています。

アドミッションポリシー(入学者受入方針)

通学課程の各学部のアドミッションポリシーにおおむね準じていますが、
通信教育課程としてはとくにつぎのような学生を求めています。

  • さまざまな事情で、通学課程に通うことが困難であった人、あるいは現に困難な人。
  • 職業生活を終えたが、その旺盛な向学心をさらに満たしたいと考えている人。
  • 職業生活の途上で、自らの学歴を高度化することによって、職業的なステップアップを考えている人。

選考は書類選考によりますが、当該学部に入学するための一定の読書歴と、今後の勉学計画・研究計画について、明確なプランを持っていることが求められます。入学後、円滑に勉学を進めていくための、基本的な学力、とくにアカデミック・ライティングのために必要な日本語能力を求めます。

法学部は、法律学を主とする甲類と政治学を主とする乙類に分かれています。
出願時に類を決めなければならないので、自分の将来と考えあわせて慎重に選び、途中で類を変えることなく最後までやり遂げられることが期待されます。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成・実施方針)

法学部は、甲類(法律学科)、乙類(政治学科)の2つの類からなり、学生はそれぞれ所属する類の法律学科目、政治学科目を履修します。法律学科では法律家を育てるだけでなく、社会現象を法律的にとらえる能力つまり、リーガルマインドを育てることが目標です。政治学科においては、個別の行為や現象を全体との関連で適切に位置づける能力、つまり組織の指導者に要求されるゼネラリストとしての資質の涵養を目標としています。

ディプロマポリシー(学位授与方針)

法学部では所定の年限在学し、学則第11条に定める総合教育科目の所定の単位を修得し、かつ第74条の定める甲類(法律学を主とするもの)の科目ないしは乙類(政治学を主とするもの)のなかから所定の単位を修得した者に、学士の学位を与えます。自由科目は含まれません。

個々の科目の単位認定にあたっては、厳格な成績評価を行い、各々の科目に関する基礎的知識や技法が着実に修得されているか否かに留意するものとします。

授与する学位は、学士(法学)です。