教員メッセージ

2018年にテキストを全面的に改訂しました。長年にわたって慶應義塾大学には法哲学の専任教員がいなかったこともあり、内容が相当に古びてしまっていたからです。もちろん法哲学は2500年にわたる西欧近代法の歴史とともに歩んできた悠久の存在ではありますが、それでも1970年代以降は正義論、つまり正義にかなった社会のあり方や制度の基準はどのようなものかを考える分野を中心として、グローバルな展開が進んでいます。今回の改訂では、そのような状況を踏まえて英米圏の哲学に立脚した正義論を主な対象にしました。もとよりそれは、テキストの紙幅や学習時間とのバランスから導かれた一定の限界内で構成された、ある特定の法哲学であるにすぎません。上記のように内容の焦点を設定したことにより、たとえば法解釈方法論や権利・義務といったものの性質を分析する分野である法概念論、あるいはドイツ圏の哲学に由来するさまざまな理論は射程から外れることになっています。それらに関心のある学生には、テキストやそこで提示される参考文献を足がかりにして、他の教科書や研究書へと学習を進めていってほしいと考えています。哲学は本来、既存の観念を疑い自ら考える学問です。問題へと主体的に取り組む姿勢を、法哲学のテキストと学習から身に付けてほしいと願っています。

しばらく前から、「分断」がアメリカを語る際のキーワードになっています。人種や宗教など個人のアイデンティティに基づく対立が深まっただけでなく、それが党派対立とも対応するようになり、2021年1月には選挙の結果を受け入れない暴徒が連邦議会議事堂を占拠する事件まで起きました。今や、民主主義の「後退」まで危ぶまれています。
これは憂慮すべきことですが、どれ位新しく、深刻なことなのでしょうか。例えば南部で19世紀半ばまで奴隷制が、また1960年代まで投票権の差別を含む法的な人種隔離が残ったというように、人種をめぐる分断はずっと続いてきました。またひとくちに分断といっても、政治的な表れ方は様々です。連邦政府では必要な立法の成立も覚束ない一方、各州の政府では人工妊娠中絶規制など、イデオロギー的な特色のはっきりした政策が次々に実現しています。この授業では、目の前の出来事を理解するための座標軸を提供することを意識しつつ、現代政治の構造と歴史の両面からアメリカ政治のからくりを解説します。