教育目標・方針

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）

慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、総合教育科目、語学ならびに経済学全般に関する広い知識・理解力と経済学の特定専門分野に関する深い考察力を兼ね備えた者に、学士（経済学）の学位を授与する。経済学を一つの軸とする教養を備え、変化する社会を適切に認識し、日本社会をリードすると同時に世界で活躍できる能力を証するものとして学位を授与することを方針としている。

資質・能力目標（1）：一般教養、語学ならびに経済学全般に関する広い知識・理解力と経済学の特定専門分野に関する深い考察力を養う。

資質・能力目標（2）：経済学を一つの軸とする教養を備え、変化する社会を適切に認識し、日本社会をリードすると同時に世界で活躍できる能力を養う。

教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）

経済学部の通信教育課程は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、幅広い科目を用意している。

通学課程では経済学部と商学部がそれぞれ独立しているが、通信教育課程では経済学部の中で商学部系列の科目が履修できるようになっている。専門教育科目は必修科目と選択科目に分かれ、広い分野にわたって科目を履修することになる。
経済学部に設置されている各コースは、いずれも経済現象の理論的分析と実証的分析への基本的視点を提供するものとなっている。さらに経済現象を歴史的に捉えるために必要な経済史関係の科目、経済学の過去を振り返る学史・思想史関係の科目、人口・環境・都市と地域など社会関連の学際的な科目も多く配置している。

通信教育課程・経済学部の卒業には、総合教育科目（48 単位）、専門教育科目（68 単位）、卒業論文（8 単位）の、合計124 単位が必要である。
総合教育科目には（1）3分野科目（人文科学分野・社会科学分野・自然科学分野）、（2）必修外国語科目、（3）選択外国語科目、（4）保健体育科目がある。
専門教育科目は、マクロ経済学・ミクロ経済学・経済史等の必修科目と、他の選択科目で構成される。

この教育課程の編成のもと、通信授業（テキスト）や、面接授業（スクーリング）、メディア授業（E-スクーリング）などの教育法を組み合わせて教育を実施する。

経済学部の教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

資質・能力目標（1）：一般教養、語学ならびに経済学全般に関する広い知識・理解力と経済学の特定専門分野に関する深い考察力

「総合教育科目」の外国語科目は、単に言語を学ぶだけではなく、さまざまな考え方や感じ方、文化や教養などを身につけ、自分の世界を広げることを目的とする。外国語を学び、経済学を学ぶことで、世界を理解し、そして世界にむかって表現できる力を育成する。
3分野科目（人文科学分野・社会科学分野・自然科学分野）では、経済学という専門知識の習得のみならず、幅広い領域の知識と教養を身につけることを目的とする。知識の蓄積に加え、将来にわたり自らが進む道を支える智恵と技を体得することを目指す。
「専門教育科目」では、マクロ経済学・ミクロ経済学・経済史等を必修科目とし、経済学部におけるあらゆる専門分野を学んで行くに当たり必要となる土台をつくる。

資質・能力目標（2）：経済学を一つの軸とする教養を備え、変化する社会を適切に認識し、日本社会をリードすると同時に世界で活躍できる能力

「専門教育科目」では、基礎的な科目からはじまり、経済理論・計量経済、経済史・学史・思想史、経済政策、日本経済・国際経済、商業学・経営学・会計学、法律学といった幅広い科目を提供している。これらは、必修科目の内容の理解を前提とし、各自の目標と関心に沿って履修する、発展的な内容の講義を含む。多くが、教員の専門分野に最も近い内容の科目であり、学生の自発性と意欲に従って、最新かつ水準の高い内容を学習できる科目群である。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

通信教育課程としてはとくに次のような学生を求めている。

このような入学者を幅広く受け入れるため、書類選考により選抜を実施する。