教育目標・方針

法学部は、法律学を主とする甲類と政治学を主とする乙類の2つに分かれています。それゆえ専門教育科目も甲類と乙類とでは異なっています。法律学を学ぶ甲類と政治学を学ぶ乙類では対象とする学問の性質が同じではありませんが、法学部では社会に対する総合的洞察力を備えた自由で独立の気概にあふれた人間の育成を目指しています。

甲類

憲法、民法、刑法、商法をはじめとする日本の現行の六法分野にとどまらず、経済法や社会保障法、それに国際法や外国法、さらに法（正義）の理念や法学の方法論を学ぶ法哲学、そして法の歴史をひもとく法制史など、さまざまなアプローチからの法を興味深く学ぶ機会を提供します。さらに政治的な言説の伝達に関わるマスコミュニケーション理論も学べます。

乙類

社会現象を理解する分析方法やさまざまな理論を学びつつ、古代から現代にいたる政治史や政治思想史を、日本はもちろんのこと他の地域においても考察し、国際比較のなかに現代の政治課題を深く考えるカリキュラムを提供します。その他、民法、国際法など、法律についても学べます。

法学部甲類の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）

法学部通信教育課程・甲類は、慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、社会現象を法的な視点からとらえ、柔軟かつ的確に判断し、論理的に思考することのできる能力を涵養し、社会のさまざまな場面において主体的・積極的に活躍できる人材を育成することを目標としている。その目標を高い次元で達成して以下のような知識・姿勢・能力を獲得し、加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、学士（法学）の学位を授与する。

（1）専門分野の知識と技能の修得
法律学の専門知識を修得し、さまざまな社会事象・問題を精確かつ多面的に捉え、論理的に思考し、問題解決の方向性を示すことができる。

（2）幅広い領域の知見・技能の修得
法律学のみならず、人文科学・社会科学・自然科学・外国語の広範な知見・技能をもって、専門と教養のバランスの取れた人間を育成し、学際的・発展的・創造的な思考を展開させ、また、活躍の領域を国際的にも拡げることができる。

法学部甲類の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

法学部通信教育課程・甲類（学士：法学）は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、総合教育科目と法律学専門科目から成る教育課程を体系的に編成する。

この教育課程の編成のもと、テキスト科目、メディア授業、スクーリングなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。

この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

（1）法律学の専門知識と技能の修得のため、多くの専門科目を設置する。憲法、民法、刑法、商法をはじめとする日本の現行の六法分野にとどまらず、経済法や社会保障法、それに国際法や外国法、さらに法（正義）の理念や法学の方法論を学ぶ法哲学、そして法の歴史をひもとく法制史など、さまざまなアプローチからの法を学習できるようにする。

（2）専門と教養のバランスの取れた人間を育成するため、外国語科目、人文科学・社会科学・自然科学のさまざまな分野の科目を総合教育科目としてバランス良く配置する。

法学部甲類の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

法学部通信教育課程の求める学生像は以下のとおりである。

このような入学者を幅広く受け入れるため、出願書類にもとづく選考により選抜を実施する。
法学部に入学するための一定の読書歴と、今後の勉学計画・研究計画について、明確なプランを持っていることを、書類選考の中で確認し、評価対象とする。入学後、円滑に勉学を進めていくための、基本的な学力、とくにアカデミック・ライティングのために必要な日本語能力についても確認し、評価対象とする。

法学部乙類の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）

法学部通信教育課程・乙類は、慶應義塾大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を前提として、個別の行為や現象を全体との関連で適切に位置づける能力、つまり組織の指導者に要求されるジェネラリストとしての資質の涵養を目標とする。その目標を高い次元で達成して以下のような知識・姿勢・能力を獲得し、加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、学士（法学）の学位を授与する。

（1）専門分野の知識と技能の修得
政治学の専門知識を習得し、社会におけるさまざまな政治現象を、政治学はもとより、ひろく社会科学の視点から捉え、個別の行為や現象を全体との関連で適切に位置づけることができる。

（2）幅広い領域の知見・技能の修得
政治学のみならず、人文科学・社会科学・自然科学・外国語の広範な知見・技能をもって、学際的・発展的・創造的な思考を展開させ、また、活躍の領域を国際的にも拡げることができる。

法学部乙類の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

法学部通信教育課程・乙類（学士：法学）は、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げる資質・能力を養成するために、総合教育科目と政治学専門科目から成る教育課程を体系的に編成する。

この教育課程の編成のもと、テキスト科目、メディア授業、スクーリングなどの教育法を組み合わせて教育を実施する。

この教育課程により修得すべき資質・能力目標に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的・定性的、直接的・間接的な指標を用いて評価される。

（1）政治学の専門知識と技能の修得のため、政治・社会現象を理解する分析方法やさまざまな理論を学びつつ、古代から現代にいたる政治史や政治思想史を、日本はもちろんのこと他の地域においても考察し、国際比較のなかで現代の政治課題を深く学習できる科目を設置する。それに加え、民法、国際法など、法律学を学習する専門科目も設置する。

（2）専門と教養のバランスの取れた人間を育成するため、外国語科目、人文科学・社会科学・自然科学のさまざまな分野の科目を総合教育科目としてバランス良く配置する。

法学部乙類の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

法学部通信教育課程の求める学生像は以下のとおりである。

このような入学者を幅広く受け入れるため、出願書類にもとづく選考により選抜を実施する。
法学部に入学するための一定の読書歴と、今後の勉学計画・研究計画について、明確なプランを持っていることを、書類選考の中で確認し、評価対象とする。入学後、円滑に勉学を進めていくための、基本的な学力、とくにアカデミック・ライティングのために必要な日本語能力についても確認し、評価対象とする。