学習サポート・奨学制度

奨学制度

慶應義塾大学では奨学金を学生に給付または貸与することにより勉学に専念できる環境を整え、将来良識のある社会人として活躍できる人材を育成することを目的とし、奨学制度を設けています。
通信教育課程で扱っている奨学制度には次のものがあります。
入学時の学費払込みに利用できる制度はありません。
なお、いずれの奨学制度も科目等履修生、教職課程科目等履修生は対象外です。

三田会記念大学奨学金(給費)

この奨学金は、同一年度に卒業した塾員で構成される年度三田会からの寄付金を基に設けられたものです。人物・学業・成績ともに優秀で、かつ家計状況が急変し、経済的理由により学業の継続が困難となった学生を援助することを目的としています。
当年度の夏期スクーリングに全期間出席することを条件としています。
申請方法等の詳細は、塾生ガイドやニューズレター慶應通信4月号を確認してください。

種別 対象・資格
118年 ・在学2年目から5年目であること
・当年度の夏期スクーリングに全期間出席できること
・家計状況が急変し、経済的理由により学業の継続が困難なこと
121年 ・出願時の取得単位が70単位以上であること
・当年度の夏期スクーリングに全期間出席できること
・家計状況が急変し、経済的理由により学業の継続が困難なこと

日本学生支援機構奨学金(貸与)

夏期または通年スクーリング出席者を対象に奨学金を貸与する制度です。
申請方法等の詳細は、塾生ガイドやニューズレター慶應通信4月号を確認してください。
制度の詳細については、日本学生支援機構のWebサイトもご確認ください。

夏期 種別 対象・資格
第一種奨学金(無利子) ・当年度の夏期スクーリングに全期間出席できること
・その他、各種別ごとに日本学生支援機構の定める要件を満たすこと
第二種奨学金(有利子)
併用貸与
通年 出願の条件等は別に定めます。

高等教育の修学支援新制度(授業料等減免および給付奨学金)

慶應義塾大学は、2020年度から開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。要件(学業成績等に係わる基準、家計に係る基準、その他の基準)を満たす通信教育課程在籍者も支援対象となります。要件等制度の詳細については文部科学省や日本学生支援機構のWebサイトを確認してください。
なお、学士入学の方は支援対象外となります。申請を希望する普通課程、特別課程の方は、以下のWebサイト等で要件をよく確認してください。
申請方法等の詳細は、kcc-channelや通信教育課程Webサイトでのお知らせを随時確認してください。

<大学等への入学時期等に係わる基準>※参考

  • ・高等学校を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人を対象としています。
  • ・高等学校卒業程度認定試験合格者、その他、外国の学校教育の課程を修了した人等は、Webサイト等で要件をよく確認してください。

在学猶予願(日本学生支援機構奨学金)

過去に貸与を受けた日本学生支援機構奨学金は、大学に在学中は「在学猶予願(在学届)」の提出により返還が猶予されます。返還猶予を受けるには、通信教育課程の学生は入学の際だけでなく、毎年在学届を提出することが必要です。
対象者は、スカラネット・パーソナルから手続が可能です。難しい場合は、書面での手続も可能です。具体的な手続については、ニューズレター慶應通信4月号・10月号を確認してください。
制度の詳細については、日本学生支援機構のWebサイトもご確認ください。

※2020年4月以降の在学猶予の適用期間は最長10年となります。

学生の特典

郵便料金の割引

通信教育関係の郵便物の中には、郵便料金の割引(通信教育=第4種郵便物の取扱いの)適用を大学と双方で受けられるものがあります。

  1. 学生から大学に送付するレポート用紙、所定の質問用紙による質問(学科内容に関するもの)時に適用を受けることができます。ただし、郵便物には通信教育または第4種郵便の表示が必要となります。
  2. 大学でも同様に、補助教材および一部の教材の送付時に通信教育または第4種郵便の表示をして郵便料金の割引の適用を受けています。

交通機関運賃の割引

通信教育部が主催する行事(試験・スクーリング等)に出席する場合には、学生生徒旅客運賃割引証(JR片道100キロメートルを超えて乗車)ならびにスクーリング期間については通学定期券を購入するための通学証明書の発行を受けることができます。

所得税の控除

勤労学生である通信教育学生に対しては、所得税法の規定する「所得金額に対する勤労学生控除」が適用され、またこれに伴い、市町村民税も軽減されることがあります。詳細は居住地の税務署に問い合わせてください。
勤労学生の控除を受けるには、その年の12月末日現在、通信教育課程に在学していなければなりません。

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