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通信教育課程在学生の皆様

　　　　　　　
　　　　　　　　　「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について（第1報）

　文部科学省より、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の実施について、通知がありました。
　この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入やアルバイト収入の減少が生じ、学業の継続が困難な状況になっている学生に対し、国から緊急に給付されるものです。（制度の概要等については、文部科学省のWebサイトを確認してください。）
　通信教育課程在学生における申請については以下をご覧ください。具体的な申請方法は、2022年1月7日に案内する予定ですが、申請期日（1月17日）までに手続きが完了できるよう、事前に必要書類等の準備をお願いいたします。
　なお、通信教育課程生は、高等教育の修学支援新制度採用者であっても、「『学生等の学びを継続するための緊急給付金』申請の手引き　（学生・生徒用）」の「５　支給対象者の要件（基準）」の「１．日本学生支援機構の給付奨学金受給者（令和3年12月10日の支給を受けている者）」には該当しません。本給付金の受給を希望する場合は、必ず申込をする必要があります。
　また、本制度は、アルバイト収入以外の収入でも新型コロナウイルスの影響を受けて減少等した場合は申請可能です。その場合は、申請時に「学生等の学びを継続するための緊急給付金申請書」の「申し送り事項」に簡潔に事情を記載するようにしてください。

１．対象者
・正科生（休学中の学生も申請可能です。）
　※2021年度10月入学者は対象外です。
　※科目等履修生、教職課程科目等履修生は対象外です。

２．申請受付方法
　webに公開する専用フォームから必要項目の登録、および、証明書スキャンデータのアップロード（専用フォームは１月７日に公開する予定です）
　※本学はLINEによる申請受付は行いません。

３．申請受付期間
　2022年１月７日（金）～１７日（月）午前９時　（予定）

４．申請要件（各大学において推薦可能枠が定められているため、申請要件を全て満たしていても、採用されないことがあります。）
　原則として、自立して自身の収入で学費を賄っていること、新型コロナウイルス感染症の影響でその収入が減少していること、既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難であること等が申請要件となります。

2022年1月7日のお知らせで、通信教育課程版の要件を通知する予定です。
以下は通学課程の学生を前提とした説明になっています。参考にしてください。

原則として、次の①～⑤全ての条件に該当する必要があります。
　①原則として自宅外で生活している
　（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生は対象）　　　
　②家庭からの多額の仕送りを受けていない（年間１５０万円以上（授業料を含む、入学金は含まない）が目安）
　③家庭（両親のいずれか、両親がいない場合には生計を支える者）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない
　④新型コロナウイルスの影響により、アルバイト収入に影響を受けており、以下１～３のいずれかの状況となっている
　　１）新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続している
　　２）コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少（50％以上減少）し、その状況が本年度になっても改善していない
　　３）アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等に理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難になっている
※アルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合、当該手当をアルバイト収入とみなします。
　⑤既存制度（高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構第一種奨学金（限度額利用）、学内奨学金、民間等が実施する支援制度、外国人留学生学習奨励費、等）を、今年度受給した（申請中含む）者、または今年度中に申請を予定している者

５．優先して推薦する者（以下に該当する場合でも推薦されない場合もあります。）
　・父母または本人が、コロナ感染症対策に係る公的支援措置を受けている学生
　・多子世帯、ひとり親世帯の学生
　・2021年度に学費の延納申請を行った学生
　・今年度、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構貸与奨学金、学内奨学金、民間等の支援制度等を受給した学生
　・今年度、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構奨学金、学内奨学金のいずれかの申請を提出した学生
　・本年度において、経済的な理由で休学せざるを得なかった者

６．被推薦者決定
　申請書類等の内容に基づき、⼤学が国（⽇本学⽣⽀援機構）へ推薦を⾏います。「大学からの国への推薦者」に関する発表は行いません。（問い合わせにも回答できません。）

７．被採用者の発表・支給方法
　被採用者には、国から下記の口座に給付金（一律１０万円）が振り込まれます。
　　１）⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦受給者は奨学⾦振込⼝座→要確認
　　２）１）以外の採⽤者は、申請時「振込先情報」に記入した⼝座
　被採用者の発表は、給付金の振り込みをもって行われます。採否についての通知は行われません。（問い合わせにも回答できません。）
　【注意】国が海外送金に対応していないため、日本国内の金融機関に学生本人名義の振込先口座が開設できない場合は、給付金に申請することはできません。

８．申請必要書類（参考）
2022年1月7日のお知らせで、通信教育課程版の申請必要書類を通知する予定です。
以下は通学課程の学生を前提とした説明になっています。
　○自宅外で生活していることを証明するための、以下のいずれかの書類（自宅外で生活している場合は必須）
　　　・アパート等の賃貸借契約書の写し（学生本人の居住が確認できるもの）
　　　・直近の家賃の支払い証明書類
　　　・住民票の写し（世帯全員が記載されたもの）　など
　○家庭からの多額の仕送りがないことを説明できる書類（任意）
　　　仕送りが振り込まれている預貯金通帳等の写し
　　　※直近３ヶ月分の仕送り額が分かるように、マーカー等で印をつけてください
　　　※家庭からの仕送りが全くない場合は提出不要です。
　○家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないことを説明するための、以下のいずれかの書類（任意）
　　　・コロナ感染症対策に係る公的支援措置を受けている場合、受給証明書等
　　　・父母の令和３年度（令和２年分）の「所得証明書」写し
　　　（留学生は、父母の収入がわかる「所得証明書」に準じる証明書の写し）
　　
　・新型コロナウイルスの影響により、アルバイト収入に影響を受けていることを説明できるす書類（必須）
　　アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し
　　（2020年１月以降の連続する２ヶ月分で減少がわかるもの。減少がわかるものが2021年３月以前のものである場合、2021年４月以降もアルバイト収入が改善していないことがわかるもの（2021年4月以降の勤務先からの給与明細等）も必要）
　　　※給与明細は、学生本人氏名、支給年月、勤務先名称が判読できる必要があります。
　　　※預貯金通帳の写しは、連続する２ヶ月分の給与額が分かるように、マーカー等で印をつけてください。
　　　※給与明細等が提出できない場合は、申請フォーム内で事情を説明していただきます。
　・他の公的支援措置や民間等が行う経済支援制度（奨学金含む）を受給している場合、認定書や受給証明書等（提出可能な場合）

９．よくある質問
　Ｑ．申請をすれば、必ず採用されるのでしょうか。
　Ａ．各大学において推薦可能枠が定められているため、申請要件をすべて満たしていても、採用されないことがあります。

　Ｑ．「任意」となっている書類（公的支援措置に係る証明書や、父母の「所得証明書」など）を提出すると、優先して推薦されるのですか？
　Ａ．コロナ感染症対策に係る公的支援措置や民間等が行う経済支援制度を受けていること、または、「所得証明書」や「仕送りが振り込まれている預貯金通帳」により生活が困窮していること等が明らかになることで、国が設ける採用条件に合致していることがより明確になれば、受給できる可能性が高まります。

　Q.　大学に通うために、実家を離れ、一人暮らしをする家を借り、家賃を払っています。コロナの影響で、現在は一時的に実家に戻って生活をしていますが、給付金受給の対象となりますか？
　Ａ．実家での居住が一時的であれば、給付金の申請は可能です。家を借りていることの証明が必要です。

　Ｑ．コロナの影響で、アルバイトになかなか採用されません。預貯金で生活していますが、アルバイト収入に関する書類は何を提出したら良いですか？
　Ａ．アルバイトに就けず、給与明細等が提出できない場合は、そのことを、申請フォームに設けられた「事情説明」に現在の状況を具体的に記載してください。

　Ｑ．今年度奨学金に申請しましたが、採用されませんでした。３月で卒業する予定ですが、給付金に申請できますか？
　Ａ．今年度中に申込みが可能な制度への申請を予定していれば、給付金に申請することは可能です。

１０.お問合せ先
　　慶應義塾大学通信教育部総務担当奨学金係
　　Mail : tsushin_somu@info.keio.ac.jp
　　　※2021年12月28日から2022年1月5日は事務局を閉室します。
　　　　いただいたお問い合わせについては、2022年1月6日以降に対応いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上