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国による「高等教育の修学支援新制度」 2022年度在学採用(二次採用)の手続について

2022/10/12


通信教育課程在学生
普通課程、特別課程の皆様


  国による「高等教育の修学支援新制度」 2022年度在学採用(二次採用)の手続について

慶應義塾大学は、2020年度から開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。
 2022年度10月からの支援を希望する、通信教育課程在籍者の申請受付を以下のとおり行います。
 支援を希望する学生は、文部科学省や日本学生支援機構のWebサイト等で申請要件をよく確認の上、必ず期間内に手続を行うようにしてください。なお、授業料等減免と給付奨学金は両方とも申請してください。

高等学校等を通して本制度の予約採用に申し込み、令和4年度大学等奨学生採用候補者(給付奨学金)となっている普通課程(2022年10月入学)の方は、こちらに従って手続をしてください。
※本制度の家計急変採用については、こちらをご覧ください。

・参考リンク等  
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm ←文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html ←日本学生支援機構「給付奨学金」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html 
↑日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」
給付奨学金の申込みをしたものの、認定を受けられなかった方へ(日本学生支援機構).pdf
※通信教育課程についての記載箇所、家計基準等をよく確認してください。

Ⅰ.通信教育課程生への支援内容、申請要件等
<給付奨学金>
第Ⅰ区分...51,000円 第Ⅱ区分...34,000円 第Ⅲ区分...17,000円 (年額)
<授業料等減免>
入学金... 30,000円(上限額、1回限り、新入生が入学時から支援を受ける場合のみ)
授業料...130,000円(上限額)
※第Ⅱ区分の者は第Ⅰ区分の2/3を、第Ⅲ区分の者は第Ⅰ区分の1/3を、それぞれ減免。
※全学部共通。年度中に区分が変わった場合、減免額・給付額が変更となります。詳細は文部科学省のWebサイト等でご確認ください。 
※当課程では、授業料等は一度全額を納入いただき、年度末以降に当年度の確定した減免額を返金する方式で減免します(額が確定しない場合は返金時期が半年以上遅れることがあります)。


Ⅱ.支援対象者の要件
普通課程の方は以下の基準をよく確認した上で、申請してください。詳細な要件については、上記「参考リンク等」 からご確認ください。
特別課程の方は、上記「参考リンク等」からご確認ください。
③学士入学の方は支援対象外となります。

<大学等への入学時期等に係る基準>
高等学校等を初めて卒業(修了)した日の属する年度の翌年度の末日から大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していない人を対象としています。
※高等学校卒業程度認定試験合格者、その他、外国の学校教育の課程を修了した人等は、上記「参考リンク等」から要件をご確認ください。

<家計に係る基準、学業等に係る基準、在留資格等に係る基準>
・「家計に係る基準」に関しては、日本学生支援機構が確認します。
・上記「参考リンク等」から詳細な要件をご確認ください。 

Ⅲ.申込の流れ
 ※各手続の締切日はⅣを確認してください。
①申請書類の請求(次の「申請方法」を参照) 
②申請書類を入手(事務局より郵送します)   
 スカラネットへ入力              
 必要書類(マイナンバー書類以外)を通信教育部事務局へ提出
③「マイナンバー書類」を日本学生支援機構へ提出 


■申請方法  
支援を希望する学生は、「高等教育の修学支援新制度関連書類の請求用紙」(以下よりダウンロードしてください。)に必要事項を記載の上、メールに添付する形で提出してください。
高等教育の修学支援新制度関係書類の請求用紙(在学採用・二次採用).docx
請求先アドレス:tsushin_somu@info.keio.ac.jp


Ⅳ.締切日
Ⅲの各手続の締切日を、第2回まで設定します。必ず締切日までに手続を完了してください。

①申請書類の請求 ②スカラネットへの入力
 必要書類の提出
③マイナンバー提出 採用された場合の
初回交付日(予定)
第1回締切 10月21日(金) 9:00 10月28日(金)必着 10月31日(月)必着 12月9日(金)
第2回締切 11月18日(金) 9:00 11月28日(月)必着 11月30日(水)必着 1月11日(水)



Ⅴ.採用後の学業成績等について
 本制度に採用後、原則1年毎に行われる適格認定(学業成績の判定)の際に、奨学金制度上の修業年限(普通課程:4年間)で卒業できないことが確定した場合や、標準単位数(1年間あたり卒業所要単位数31単位×在学年数)の基準を満たしていないと判定された場合等には、廃止(支援打ち切り)または遡及取消(返還)となり、授業料等減免が受けられず、給付奨学金の返還が必要になる場合もあります。


Ⅵ.問い合わせ先
 慶應義塾大学通信教育部事務局 総務担当奨学金係  
 MAIL: tsushin_somu@info.keio.ac.jp

                                  以上

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